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第一生命株が連日の上場来安値 150万保険契約者が怒り心頭？-6月22日-2 4月1日に鳴りもの入りで東証上場した第一生命株の下落が続いている。先週後半から「上場来安値」「年初来安値」を更新し続けていたが、本日（22日）前場、ついに12万9300円と、「13万円割れ」となる事態となっている。 　約150万人と、NＴＴを抜いて、史上最も多い個人株主を誕生させた第一株については、主幹事の野村を筆頭に、国内証券業界が総力を上げて、「てこ入れ」「下支え」に動いてきた。とくに野村は第一株の目標株価について、「持続的な成長が強く期待できる」との理由を上げて「26万円」に設定。“業界リーダー”のプライドを賭けて「株価工作」に努めていた。 　第一は、既契約者への割当価格、そして3月下旬の市場への売り出し価格を「14万円」に設定。そして4月1日の上場時の同株の初値は「16万円」を付けた。ところが株価が14万円を割ったことで、“初値をつかんだ”投資家にとどまらず、売り出し株を購入した投資家も「含み損発生」。さらに割当を受けた既契約者までが、「こんなことなら現金給付を選択した方がよかった」という怒り心頭の展開になっているのだ。 　日本の生保市場、とくにこれまでの主力分野である「死亡保険」の市場が飽和状態であり、とても「持続的に成長が強く期待」とはいえない状況にあること、そして「保有する日本株に依存」に変化がない以上、やはり大手生保の「株式会社化」に“関わる”ことは、「リスクが大きい」と、本サービスは強く警告したい。 　なお本日は、みずほフィナンシャルグループが定時株主総会を開催している。その直後に「8000億円公募増資」の強行に踏み切るとの噂が強まっており、今回の第一株の悲惨な低落の背景に、「第一株を売って、みずほ新株のはめ込み（押し売り？）に備える」という、大口投資家の行動も… 続きの情報は「リスク・プライスウォッチ」で入手して下さい

ドイツの突然の「国債空売り規制」で混乱に拍車 ダウ指数「370ドル安」の暴落-5月21日（緊急報） 　世界の金融市場の“動揺”が再び強まっている。昨日（20日）のニューヨークダウは前日比376ドル安の1万68ドルで引け、1万ドル割れ寸前に至った。今回の“発火点”はドイツである。 　一昨日（19日）、ドイツ政府は、ドイツ主要金融機関10社の株式と、ユーロ圏16カ国の国債について、現物手当てのない空売り（ネーキッド・ショート・セリング）を禁止し、あわせて現物手当てのないＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ＝倒産保険）取引も禁止すると発表し、即日実施した。 　独連邦金融サービス監督庁（ＢＡＦｉｎ）は、規制導入の理由を「ユーロ圏の国債に極めて大きな振れが見られるため」と説明。大規模な空売りは金融システムの安定に脅威となりかねないとしている。 　一方、フランスのラガルド経済財務雇用相は、同様の規制を導入するつもりはない、と表明。「このような措置を導入する前に、他のメンバー諸国に少なくともアドバイスを求めるべきではないのか」と語り、ドイツに対する不信感をあらわにした。 　それまで、性急な金融規制について、慎重姿勢を見せていたドイツが、なぜ突然の豹変したのか。それは、ユーロ危機の直接の引き金となったギリシャに加え、それ以外の南欧諸国の財政実態も、実は「相当悪い」からではないか。これら諸国が発行する国債を、ドイツの大手金融機関が大量に保有しており、万一、続きの情報は「リスク・プライスウォッチ」で入手して下さい